西尾幹二講演会
演題：接近する日米開戦動機、５００年戦争史観、戦勝国の歴史謝罪と侵略の概念
日時：２０１４年４月２６日
場所：東京都豊島区医師会館
主催：〈歴史・公民〉東京塾
講演者略歴：電気通信大学名誉教授。ドイツ哲学・思想の研究者から、今や保守派の思想家、論客として知られる。教科書問題でも活躍。福田恒存、三島由
紀夫などと交遊。
著書の一部：『ヨーロッパ像の転換』、『ヨーロッパの個人主義ー人は自由という思想に耐えられるか』、『ニーチェとの対話―ツアラトウストラ私評』、
『国民の歴史』、『ＧＨＱ焚書図書開封（米占領軍に消された戦前の日本）』１～９など。
講演の感想と小生の質問：
ヨーロッパの思想・哲学の研究家から、今や日本の保守派の論客として中心的な活躍をし、占領政策への厳しい批判者でもある同氏の三時間に及ぶ講演は迫力十分であった。小生は講演後以下の如き質問を試みた。
歴史認識の修正をアメリカに求めたいという主張は主張として、強大化する中国に対しては、アメリカの主張する人権、自由を前面に押し出して、中国を牽制する戦略をとるべきではないか。
これに対する回答は以下の通り。
講演概要:（以下はメモ、記憶による要約であり、厳密性を保証するものではない）
１．接近する日米の開戦動機について～ついに分からなくなる戦争目的、行方も知れぬこれからの５００年に
ウクライナ問題をみていると、１９３０年代の満州を守ろうとしていた日本の姿が重なる。過去１００年有余、欧米は常に勝ち組として、世界に君臨してきた。Ｇ７に日本が加入して、勝ち組の仲間になったと思ったら、捕鯨問題などでやはり仲間はずれの感がある。 過去に聖戦ないしは正義の戦争の名で行われた戦争は、この勝ち組がその旗を振ってきた。その中心にはアメリカが存在してきた。この国は常に利己的、自分勝手な振る舞いをしてきた。そのアメリカも今中国に振り回されているが、この中国をここまで大きくしたのは、まさにアメリカであった。自業自得の感があるが、狭間にある日本は堪ったものではない。
ウクライナ問題で、アメリカはロシアに経済制裁を課しているが、これは正義の戦争として正当化されている。日本はその後について行くより他ないのだろうか。一体戦争には道義を問えるのだろうか。ある時期までは、戦争の決着は領土や賠償金のやり取りで決着してきた。日本が開国した当時、ヨーロッパ公法というものがあって、戦争に道義を問わないことになっていた。この道徳を介在させない戦争観を、正義と不正義を差別しないという意味で非差別的戦争観という。下関戦争、馬関戦争などはこの原則により処理され、これが文明開化というものであった。
この考え方は第１次世界大戦ごろになると変わってきた。変化の主因は中世社会の混乱とアメリカの発見であった。その背後にはアリストテレスの二重性、合理性の追求と奴隷制容認の流れがある。開国前は袋の中から見ていた世界は,水戸藩の相沢がいったように、野蛮な国々が今にも襲い掛かろうとしている姿であったが、開国後はそれが変わり,勝ち組の見方に近寄るが、第２次大戦のころはまた袋の中に入ったような状態となった。今もまたそうかもしれない。絶え間なく移ろうのが日本の世界観ではなかったか。
この問題にかかわる２冊の本を紹介する。
①⑴西尾幹二著 『ＧＨＱ焚書図書開封９－アメリカからの「宣戦布告」－大東亜戦争調査会叢書』
②⑵ジェフリー・レコード著 渡辺惣樹訳 『米国陸軍戦略研究所レポート アメリカはいかにして日本を追い詰めたか』
①⑴は、１９４３年に出版された日米開戦までに至る経済制裁の実態を詳述し、戦後禁書とされた本の紹介である。②⑵は、フランクリン・ルーズベルトが、経済制裁により戦争か隷属かを日本に迫り、戦争に追い込んだかを分析した２００９年のレポート(Dr.Jeffrey Record,"Japan's Decision for War in 1941: Some
Enduring Lessons"の翻訳と、渡辺の解説からなる。
この二つの文献により、戦後６５年になって戦勝国と敗戦国の開戦に関するものの見方がが接近してきたのではないかと受け止めている。これまではプロパガンダ、戦後の極東裁判、占領軍による検閲などで一方的な開戦責任論が支配してきたが、ようやく接近の兆しが見えてきたのは重要である。これらを比較することで、接近しているように見えて、果たして本当にそうなのかという問題を考えてみたい。
大東亜戦争調査会の資料について
米国の対日石油禁輸にたいする日本の受け止め方は、１９４３年の大東亜戦争調査会の資料で明らかにしたい。そこで紹介されるのは、ルーズベルトが、１９４１年７月に「なぜ侵略国日本に数千トンの石油を輸出しているのに、米国民は石油消費を節約せよといわれるのか。これは蘭印、英海峡植民地、インドシナなどへの日本の侵略を防ぐためであり、まったく腹が立つ」といった言葉だ。また「豪州の肉を英国へ送るなどの必要もあり、海洋の自由な安全を守るためにも、日本と戦争にならないようにする必要がある」などともいっている。禁輸などをすると戦争になることを知っているのだ。さらに日本を怒らせないために石油の対日輸出を続けるにしても、米国の石油ではなく、蘭印の質の悪い石油を高く日本に買わせることをRoyal Dutch Shellなどへ要求したという。
当時の時代背景は、世界の覇権が西欧から米国へ移る過程であった。欧州で戦争が始まり、アジアでの植民地経営に不安が高まっていたので、米英の圧力にオランダなどは従わざるを得ず、また日本からみれば、西欧と米国をうまく競わせて実利を追求することが困難になってきた。日本は石油を十分確保できぬうちは、米国と対峙できない立場であったが、米国はそれを熟知していた。
１９３７年当時、米国内では中国系のみならず米人の反日運動が高揚、屑鉄・石油などの禁輸を要求するデモが頻発していた。日本もこれに備えて輸入増量の半分は備蓄することに努めた。それで戦争勃発後、ある程度持ちこたえられた。米国は屑鉄の最大の輸出国であり、これを使って兵器を造るのだが、その金額は生糸の対米輸出と均衡していた。米国はカナダやチリなどに対日銅、亜鉛輸出を制限するよう圧力を加えた。
１９４１年６月にはパナマ運河航行を禁止、日本船舶はマゼラン海峡経由を余儀なくされるようになった。さらに同月制定の船舶捕獲法、船舶出入許可法などを使い、交戦国の船舶接収、許可なき物品の運送を制限するなどを実施した。資産凍結については現在も米国がよく使う手段であるが、１９４０年当時ノルウエー、デンマークなどドイツの被占領国資産をも凍結している。これはドイツに使われないためという。同様に日本とシナの資産も凍結された。これは日本資産凍結は敵性だが、蒋介石政府の分は、より有利な運用を支援するためとルーズベルトは語っていたとのことであった。米国のシナ贔屓は常軌を逸していたのではないか。
かくて対日経済包囲網は刻々と日本を追い詰め、窒息寸前にまで至っていた。米英蘭は、何時日本が反撃するかも注意深く窺っていたとうのが、昭和１８年６月の日本側分析の総括である。
Ｊ．レコード（渡辺惣樹翻訳）の資料について
２００９年に書かれたこの資料は、日本を開戦させたことについての米国側の反省が述べられている。経済的に圧迫すれば、相手を抑え込むことができると考え、名誉心、誇りなどをあまりに過小評価していたとする。日米双方が、相手の文化について無知でありすぎたのだ。 米国は１０対１の経済力格差があり、ハワイに強力な海軍部隊、フィリッピンに爆撃部隊を配置し、経済制裁を実施すれば、リアリズムや合理的判断により戦争を開始することはないだろうと判断していた。
米国依存を脱したい日本側は、経済制裁回避の代償が、北シナ、満州よりの撤退か、台湾まで放棄を迫られると考えて、最後に不合理と思われる戦争を選択せざるを得なかったと、日本の立場を理解している。すなわち大国としての誇りを捨て、未来永劫に米国への従属を選ぶことを受け入れなかったのだ。日本にとっては、経済制裁は戦争の挑発と受け取る理由があったのだ。
西尾も、当時の日本人の受け取り方は、歴史家の入江昭や、竹山道雄、太宰治などに見られたように、日本人は石油禁輸などの制裁で、日本はどうなるのかという不安に陥っていたのが、開戦によってそれが一気に払拭され、戦争の恐怖より、一種の安堵を覚えたというのが実態であったとの感想をもっている。
レコードは、日本が大国としての誇り、国家目標を失って米国に屈服するよりは、死を賭して戦う方向に追い込んだルーズベルトの政策を批判し、逃げ道を用意すれば、戦争を回避できたと主張している。 ルーズベルトは、帝国主義時代にあって日本が米国の覇権を認めていたのに拘わらず、日本の北部シナ、満州における覇権を認めず、交渉での妥協を拒み、自ら戦争を招いたとだとレコードはいう。
西尾の結論は、戦後７０年たって、戦勝国と敗戦国の開戦動機についての認識がようやく接近してきたという。そして米国が西側の帝国主義を認めながら、日本の帝国主義を認めず、その矛盾を正義の戦争という考え方を持ち込むことで解決しようとしたとする。すなわち東京裁判でキーナン検事は、日本は文明に対して挑戦したと断じたのである。そこでのＡ級戦争犯罪と称するものは、文明、正義に対する犯罪として事後法で処罰することであった。ジュネーブ条約やハーグ条約という戦争のやり方のルールに関しての違反を問うＢ級戦争犯罪とは異なるものであった。これらの条約は第２次大戦以前の米国覇権への移行時期に定められたものである。これは戦勝国にも適用されるべきものであり、例えば毒ガス使用が犯罪なら、原爆投下も問われるべきである。これに対して文明、人道に対す罪が問われるのは、正義の戦争というものを前提としたイデオロギーの転換の所産である。
Ⅱ．５００年戦争史観を確立する必要～ヨーロッパの中世とアメリカ大陸
第１次大戦の経験に徴し、戦争に関するルール造りの必要が叫ばれ、いくつかの条約が成立した。それに基づき日本が戦争犯罪を追及された。従ってこれは事後法による処罰でないという主張がある。しかし前述のとおり、日本の開戦は自衛のための戦争であり、１９２８年に結ばれた戦争放棄に関する条約（不戦条約、パリ条約あるいはケロッグ・ブリアン条約）では、自衛戦争は認められている。また残虐な民間人の殺戮については、戦勝国側も大いに責任を問われなければならない。
大英帝国にかわって米国は覇権国となった。爾後これに挑戦しようとしたドイツ、日本、ソ連を抑えて、今中国と対峙するに至っている帝国主義国なのだ。日本が開国で直面したのは、まず西欧近代国家であった。欧州では１７世紀にウエストファリア体制ができ、１８世紀に近代国家システムが成立し、１９世紀に完成した。日本はそのようなシステムを文明開化と呼んで受け入れようとしたのだ。日本は勝ち組である西欧文明の内部に自分を位置付けることを、歴史的使命とした。明治維新では尊王攘夷派と開国派は富国強兵を目指すことでは、同じであったが、方法論が違っていて、そのために文明という衣を着る必要があるという点が開国派の立場といえる。
その頃の米国は未だ帝国主義的な正体を露呈していなかったものの、ジェファーソンやリンカーンに帝国主義の兆候を見ることができ,その後マッキンリー、セオドア・ルーズベルトを経てウイルソン大統領の時代には、その性格ははっきりしてきた。第一次大戦後のことである。しかし当時の日本人には、それが認識されなかった。新島襄などは理想主義の国と称えた。
日本が求めたヨーロッパ文明について考えてみたい。１８世紀後半にはヨーロッパ文明共同体といったものが成立し、そこでは国家間のバランスが重視された。ある国が強大化する場合、それに対抗する国々が連携して均衡を保つという力が働いた。ヴァッテルという国際政治学者は、「無差別戦争論」を唱え、戦争を正義、不正義でとらえることを否定し、主権国家は平等だと主張した。これは第２次大戦当時、米国が主張する戦争観とは異なるものだ。そこでは交戦のルールを定めることを目的としたジュネーブ、ハーグ条約が結ばれた。主権国家は戦争する権利があり、それ自体が犯罪ではないという考え方であった。文明共同体内では、戦争は限定されたものであり、相手を絶滅させるためのものではない、一種の決闘に過ぎなかった。敗戦国では王室などの変動はあるものの、その国のレジームの変更は行われないのが通例であった。これは個々の国々はその個性を最大限追求するが、全体としてはバランスがとれる存在としての文明共同体で可能となる。そしてそのような戦争観を無差別戦争観といい、これは文明共同体の前提となっていた。
日本人が開国して参加しようとした文明はこのような世界であり、そこで支配するのは万国公法であった。しかしこれはヨーロッパ内で通用するものに過ぎなかった。その秩序の中で当時の一等国は英、仏、プロイセン、オーストリア、ロシアであった。二等国はトルコ、ペルシャなどであり、それ以外は未開国であった。日本は日清、日露の二つの戦争に勝って、なんとか一等国になれた。しかし第二次大戦に負けた後、六等国に転落したが。
万国公法の世界は、ヨーロッパにおける秩序維持を最大限に追求するものであったが、ヨーロッパの外では植民地争奪が展開し、万国公法とは違った世界が生まれつつあった。すなわちベルギーによるコンゴの植民地化を巡るベルリン会議（１９０７年）、これに米国が参加したことなどが重要な契機となった。日米関係の緊張もその頃からはじまった。ヨーロッパはアフリカのみならずアジアに活発に侵出し始めた。日本はそれに対応するが、いつのまにか犯罪国家扱いを受けることになる。このような国際的枠組みの混乱が、今日まで日本を悩ませてきたように考える。カール・シュミットは１８９０年から１９１８年の期間を、ヨーロッパの万国公法に支えられた理想的な秩序が崩れていき、新しい秩序が未だ生まれない過程ととらえている。
同時にそれは米国が強大化する時期でもあった。米国がたちまち巨大な勢力になったのは、このようなヨーロッパの伝統を受け継いだからなのか、それとも独自の発展であったのか、その受け止め方が混乱した。古代ローマ帝国、東ローマ帝国、神聖ローマ帝国といった古代から中世までのヨーロッパ文明を背負う国という一面と、神により選ばれた国としての使命感、一種の宗教的な妄想によりManifested Destinyなるものを掲げて世界を教化し、世界の終末までこれを支配するように運命づけられた独特な存在という面を併せ持つ存在であった。
他方啓蒙と進歩を信じる国でもある。米国は正義の戦争の名で世界に支配力を拡大する帝国主義国家となったとみるべきだろう。そこには無差別戦争観成立の余地はない。日本はヨーロッパ的な文明秩序を希求したが、国際連盟ができヨーロッパ的秩序が再建されると思ったら、米国が裏で操る世界に変わりつつあり、日本は混乱のまま孤立化の道を歩むことになる。
山内進（一橋大学学長）は、『文明は暴力を超えられるか』（筑摩書房）の中で、興味深い指摘をしている。
①近代国家システムすなわち世俗化した主権国家による国内平和と国家を主体とする国際秩序への道は１７，１８世紀に整った。そのヨーロッパ公法とし て国際法が普遍性を主張するのは、１９世紀以降。
②ヨーロッパ域外はホッブスの言う自然状態であり、アメリカとの間には線（アレクサンデル６世の大教勅「インテル・カエテラ」、その修正の友誼線な ど）が引かれ、その彼方は法と文明のない、暴力が支配する世界であった。ウオーラスティンの言う辺境である。
③中世ヨーロッパも、ホッブスの自然状態のモデル。暴力と衝突の世界。教会も異質なものへの正義の戦いを厭わず。
④アメリカは友誼線の彼方にあり、中世的自然状態から出発した。そのフロンティア拡大は、十字軍やレコンキスタに似ていた。
⑤アメリカの建国と発展は宗教的性格を持ち新しい神の国を造るという目標と、堕落したヨーロッパ大陸の堕落を否定する先祖返りの面がある。
今の世界は中世の再来であり、平和があっても一時的なものであり、暴力が支配する自然状態が常態なのかもしれない。子供の世界、孫の世界では何が起きるかわからないと覚悟すべきかもしれない。
Ⅲ．戦勝国の歴史謝罪と侵略の概念～日独関係・日中関係・米中関係
１０００年以上前のアリストテレスの失われていた著作が、キリスト教徒が敵視していたイスラム教徒支配のスペインで発見された。これは大変衝撃的な事件であった。哲学、政治学から自然科学の様々な分野に及ぶ大著は、ギリシャ語ではなくアラビヤ語で書かれたものであり、スペインの大学の図書館で発見されたのだ。ヨーロッパがギリシャ文明の継承者だというのは、正確にはイスラムを介在しての話だ。ヨーロッパには古代はなく、始まりは１２世紀位からだといえる。ギリシャ文明が始まりというのは、彼らがアイデンティティを誇示するの類であり、ヨーロッパは中世から始まったといえる。
アリストテレスの思想はかくして１２～１３世紀にヨーロッパで知られるに至り、その合理主義、人間中心主義などルネッサンス時代を導いた。ヨーロッパ人は、十字軍で優れたイスラム文明に接した。信仰に閉じ込められていたヨーロッパに理性、科学的思考をもたらした。デカルト、ガリレオ、コペルニクスなどが輩出するはるか前に、このアリストテレスの発見はヨーロッパに大きな衝撃をもたらしたのである。これはヨーロッパに光をもたらした側面である。t;
しかし彼はヨーロッパに「正しい戦争」という概念をもたらした。彼はペルシャ人との戦争は当たり前であり、人間には奴隷になるべき種類と、それを支配する種類とがあるという。自然奴隷説である。トマス・アキナスなどにより、このアリストテレスの思想は、スペインの米大陸における略奪、アメリカの奴隷制度などへの理論的根拠に使われた。この世のものは、共有されたものは、皆のものであるが、何者にも占有されていない空間やものを、自分のものにするのは正当なこととされるのである。
ホッブスは言う。権力が十分に確立していなければ、人間は自分の力で自らと家族の安全を守らねばならない。そこでは略奪、殺人などは日常的な行為であつた。ホイジンガ―、マルク・ブロック他の政治学者たちも、中世ではこのような状態であり、日常的なものであったとする。福島香織が描く今の中国はこれに似ているのではないか。生きてゆくのは、誠に大変だなという気がする。
そのような中世は何によって統制されていたのか。国家はなく、法律ではなく、共通語はラテン語であった。そこにあったのはキリスト教が支配する神の国とその外側であった。そこには境界線があり、それは絶えず動き、伝道と征服により拡大するものであった。異教徒の魂を救済するためであった。その教化のためには、力による制圧も許されるとされた。具体的には十字軍遠征、北方十字軍と言われたドイツ騎士団による北方ヨーロッパの侵略、スペインをイスラムから奪回するレコンキスタ、そしてアメリカ大陸征服である。
ヨーロッパと外の世界に間には、スペイン、ポルトガルや英国とフランス間で、いわゆる友誼線が引かれ、その内部では仲良くし、その外では何でもありということであった。米大陸にあったスペイン権益を英国が強奪することは許されるのだ。このような状況が、海上やアフリカやアジアに及んでゆく。その結果は、かつてヨーロッパ内部に存在し秩序を支えてきた規範は忘れられ、第１次大戦後は戦争観に正義・不正義がもちこまれ、これを規定する条約、不正義を裁くための国際法廷の設置などが導入されることになった。大西洋憲章などもその類である。そしてそのための新しい線引きが、米国中心にやたらと行われるようになった。ジョン・ヘイの中国大陸の門戸開放と機会均等宣言などもその例であった。
アメリカ大陸は友誼線の外で、何でもありの状態であったという意味で中世であった。そのインディアンを征服するフロンティア拡大は、十字軍とレコンキスタに比べることができるとされた。アメリカの発展には二つの重要な要素がある。一つは汚れたヨーロッパを脱して神の国を造らんとして移住してきた清教徒が抱いたmanifested destinyという宗教的な要素である。これは腐敗を否定する一種の革命思想につらなる。しかし歴史の浅いアメリカでの革命思想は浅薄を免れなかった。その典型はアメリカ人の中国観にみられた。毛沢東崇拝だ。彼を農民改革者とみなし、腐った蒋介石よりも重視した。これに対してウエデマイヤー将軍は、蒋介石の腐敗は理解できるが、毛沢東からは何が現れるか解らないと批判した。古いものは悪で、新しいものは純潔だという単純な思考である。革命の恐ろしさを知らないアメリカが今の中国を造ってしまった。そのような単純な思想が世界を席巻することになる。アメリカニズムとマルクス主義は似たようなところがある。スターリンは近代を超えると主張した。日本の知識人も近代の超克を夢見た。
最近イギリスがケニヤの独立運動弾圧を謝罪し、金銭的賠償をすることを決めたという。過去の植民地犯罪を認めたわけである。１９６８年に「戦争犯罪に関する時効はない」との条約が国連で行われた。これにより西欧諸国が世界で行った侵略行為を何時でも告発できることになる。白人が彼らの行為への後ろめたさを感じ始めたのは、アウシュヴィッツ以来ではないか。ならずもの国家はナチだけではない。太平洋で英米豪などは植民地の争奪をやることで犯罪をおかしたのではないか。南太平洋の島々、豪州の原住民に対する行為は、ホロコーストそのものだ。米英は対日戦争について共同謀議を行ったのではないか。